学費サポート

中央工学校での奨学金制度

PDFで募集要項を確認される場合はこちらからご覧ください。

(1)学校法人中央工学校奨学金制度 【学費に関する奨学金】

半期分の学費等納入金につき500,000円以内の相殺方式による無利子貸与型奨学金。(貸与限度額1,000,000円まで)

対象 日本学生支援機構の給付型奨学金を利用していない全学科の日本人学生
審査 在校生本人の成績や家族の収入等による審査
募集時期 3月上旬・7月上旬の年2回(事前に説明会を実施予定)

※申し込み予定の方は、 学費の納入方法「分納(前期と後期の2回払い)」をお選びください。

※新入生の方は6月頃に説明会を行う予定の「後期分」から申し込みができます。

(2)日本学生支援機構奨学金制度 【学費や教材など修学全般に関する奨学金】

https://www.jasso.go.jp/shogakukin/

毎月学生の口座に振り込まれる貸与型 ・ 給付型の奨学金

①貸与型第一種:卒業後に無利子返還 条件により20,000円~60,000円
②貸与型第二種:卒業後に有利子返還 20,000円〜120,000円より選択
③給付型(第I・II・Ⅲ区分) :条件によリ12,800円から75,800円。原則返還の必要なし

対象 全学科の日本人学生
審査 在校生本人の成績や家族の収入等による審査
募集時期 4月以降(学生向けの説明会を実施予定)

ア.予約採用(高等学校等を通じて事前に申し込みを行い、 「大学等奨学生採用候補者決定通知」をお持ちの方)

イ.在学採用(入学後に申し込みを希望される方)

本校は給付型奨学金・授業料等減免が利用できる「高等教育の修学支援新制度」の対象校です。

(3)東京都育英資金奨学金制度

https://www.shigaku-tokyo.or.jp

月額 53,000円

対象 都内に在住している方
同種の奨学金を他から借りていない方
審査 入学者本人の成績や家族の収入等による審査
募集時期 入学後の4月下旬

(4)新聞奨学金制度 【学費全額支給または一定限度額支給】

一部の学科を除き、昼間の学科の授業終了が午後4時00分となるため、各新聞社により採用条件が異なります。
直接下記の新聞奨学会へお問い合わせの上、採用条件を確認してください。
ただし、採用枠に限りがある場合もありますので、早めにお問い合わせください。

問い合わせ先 日本経済新聞育英奨学会 TEL:0120-005725
産経新聞奨学会 TEL:0120-336661
毎日育英会 TEL:0120-098098
朝日奨学会 TEL:0120-127733
読売育英奨学会 TEL:0120-430-116

その他

各都道府県・市区町村でも、学資の援助を目的とした制度があります。
詳細は、各市役所・区役所・役場の窓口等で相談してください。


中央工学校での優遇制度

卒業生・在校生の親子・兄弟姉妹の入学への優遇制度

学校法人中央工学校(グループ校)卒業生の子供や孫、あるいは卒業生・在校生の兄弟や姉妹の入学者は入学金の1/2が減免されます。
対象の方は出願前に学校へ申し出てください。別紙申請書がありますので、出願時に申請書を提出してください。
※出願後の申請は認められません。
※他の入学金減免制度との併用はできません。

  • 【減免額】 昼間…100,000
  • 夜間…60,000

入学金減免申請書のPDFはこちらからダウンロードが可能です。


人材開発支援助成金

(厚生労働省・都道府県労働局の令和4年度パンフレットよリ抜粋)

【制度の概要】
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

【お問い合わせ先】
対象となる事業主の要件、申請の流れなど詳しくは最寄りの都道府県労働局(ハローワーク)へお問い合わせください。


教育訓練給付制度

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

詳しくはハローワークのホームページをご覧ください。

教育訓練給付制度 |厚生労働省

なお、本校における対象学科は以下の通りです。

対象学科 修業年限 指定番号
建築設備設計科 昼間・2年制 1310040-1420011-8
測量科 昼間・1年制 1310040-1420021-0
建築科 夜間・2年制 1310040-1510011-8

教育訓練給付制度の案内|中央工学校


教育ローンのご案内

銀行・教育ローン

次に掲げる銀行では、本校を志望する学生に対して、教育ローンについての相談を受け付けておりますので、直接、各銀行までお問い合わせください。

三菱UFJ銀行 王子支店
03-3911-3927
みずほ銀行 赤羽支店 03-3903-1133

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

https://www.jfc.go.jp/

日本政策金融公庫では、お子樣が、高校、短期大学、大学、専修学校等に進学される際に必要な資金(入学資金)や在学中に必要な費用(在学資金)について「国の教育ローン」を取り扱っています。

ご利用いただける方
ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、次の1または2に該当する方

1)世帯の年間収入(所得)が次表の金額以内の方

子供の人数 世帯年収(所得)
1人 790万円(600万円)
2人 890万円(690万円)
3人 990万円(790万円)
4人 1,090万円(890万円)
5人 1,190万円(990万円)

2)子供の人数が2人以内かつ世帯年収が990万円(所得790万円)以内であって、次の要件のいずれかに該当する方

【特例要件】
(1)勤続(営業)年数が3年未満
(2)居住年数が1年未満
(3)世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者
(4)借入申込人またはその配偶者が単身赴任
(5)今回のご融資が海外留学資金
(6)借入申込人の年収(所得)に占める借入金返済の負担率が30%超
(7)ご親族などに「要介護(要支援)認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
(8)大規模な災害により被災された方

(9)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方

  • ● ご融資額

    学生お一人につき350万円以内

  • ● ご返済期間

    18年以内

  • ● 措置期間

    在学期間以内で元金の据え置きができます。
    ※ご返済期間に含まれます。

  • ● 利率

    お問い合わせください。
    ※参考:年1.95% 2022年11月1日現在

  • ● お使いみち

    学校納付金、受験にかかった費用、在学のため必要となる住居費用、教科書代、学習用品費、パソコン購入費、通学費用など

  • ● 保証

    保証基金又は連帯保証人1名以上

  • ● ご返済方法

    毎月元利均等返済、ボーナス併用返済等

ナビダイヤル:0570-008656
 教育ローンコールセンター

※シーズンになりますと窓口が混み合いますので、合格確定後お早めにお申込みください。